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5月28日更新

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地方銀行とNEC、ネットで地場企業支援

      
2001年5月28日

      
(2001/2/14)
●大垣共立銀行グループの共立総合研究所の運営するバーチャル･モール“KIX AVENUE”●日経ベンチャー経営クラブ●帝国データバンク“企業倒産情報”
 


コメント■2月に発信されたニュース。実際には、地銀の地元企業囲い込み戦略の一環というところだが、どの程度までの展開がなされるかを検証してみたい。その上で問題点を改めて提示してみたい。NECがパートナーであり、地元SIを巻き込んでいない自体が既に地元利益というよりは、地銀の生き残り策に乗じた大手メーカーの図式以外ではないことは明白なのだが、まあ、お手並み拝見！まずは、一番手として、名前が上がっている銀行の実績をチェック！4月開始との記事。記事では、「サービス開始時には，まず大垣共立銀が地元業者と連携して，介護用品のレンタルや宅配サービスなどを始める。一方，三重銀はネットを利用した企業間のマッチングサービスを提供する。」（日経IT
      Pro記事から転載）とのこと。この2行のサイトを拝見する。大垣共立銀行の場合は、関連グループで運営する“KIX AVENUE”を拝見。地元企業（会員登録が前提）を対象として“共立ビジネスクラブ”では、主に「日経ベンチャー経営クラブ」によるセミナー、情報提供と「帝国データバンク」による信用調査が基本メニュー。もちろん、モールへの出展、出品サービスもあるが、無料サービスや会員相互間に限られ、広範囲な販促には、有料（優待とのこと）サービスとなる。
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